熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
その後、本格的な地熱の開発は、昭和二十三年に工業技術院が別府市で試錐に成功、これを利用して昭和二十六年には三十キロワットの発電に成功しております。 一方、本県の地熱開発は、昭和二十六年、小国地方を主体に、南阿蘇を含めた阿蘇全域の観測を通産省の指導で実施したのが始まりです。その後、本格的な地熱の開発は昭和四十年から行われました。その間十四本のボーリングに成功しております。
その後、本格的な地熱の開発は、昭和二十三年に工業技術院が別府市で試錐に成功、これを利用して昭和二十六年には三十キロワットの発電に成功しております。 一方、本県の地熱開発は、昭和二十六年、小国地方を主体に、南阿蘇を含めた阿蘇全域の観測を通産省の指導で実施したのが始まりです。その後、本格的な地熱の開発は昭和四十年から行われました。その間十四本のボーリングに成功しております。
当時の国立公害研究所、今は国立環境研究所でございますが、それはどちらかというと環境の質をはかって、何かそういうような汚染物質等の影響を評価し、そういうようなところが中心的な課題でございまして、必ずしも例えば当時の公害の防止技術、特に工場内から工場外に出るまでの出すものを出さないようにするような技術開発というのは、当時の通産省、工業技術院の方が担っておりまして、国立環境研究所の方は、どちらかというと出
旧通産省の工業技術院地質調査所が平成11年３月25日に発行した５万分の１の地質図によれば、中国電力馬木変電所の地下に明瞭に断層が描かれています。
半導体分野につきましては、台湾の工業技術研究院と福岡県との間で共同研究や人材交流について合意をするというようなことでございまして、非常に大きな具体的な成果であったのですが、台湾の工業技術院が海外の地方政府とこのような協定を結ぶのは初めてのことでございます。そのような意味でも福岡での技術水準ということを高く評価されたところでございます。
また、半導体、観光、農産物を初めとします各分野におけるさらなる交流拡大のため、台湾工業技術院とか、あるいは台湾観光協会、こういった研究機関、観光団体、こういったところでの事業展開を側面的に支援するということにしています。さらに、両地域の人的交流の促進及び企業間のビジネス促進を目指すために、新たな交流組織の設立に向けて協議を行う予定でございます。
海砂の生成源や供給を研究している工業技術院地質調査所の有田総括研究調査官は、「学術的には近年、海底浸食供給説が定着している。海砂は石炭や石油と同じ化石資源であり、再生産も補給もほとんどない」と言っています。河川からの流入は全体のほんの一部に過ぎない上、その河川の上流に、先ほども申し述べましたようにダムをつくったために、少ない量がより少なくなっていることも事実であります。
三点目は、貯蔵サイロはごみ固形化燃料が消防法の危険物に当たらないため、法の規制対象外となっており、ＲＤＦ自体の防災対策に関し、法的規制がない状態であり、またＲＤＦの形状などについても工業技術院に標準情報が制定されているだけであり、法的な規制や基準が必要だと考えます。徹底した安全確保のため、規制や基準づくりなどを積極的に国に働きかける必要があると考えますが、知事の考えをお伺いいたします。
日本におきましては、工業技術院に設置をされている日本工業標準調査会が、この国際機構に加盟をしておりますということでございます。 最も建設業に関しまして標準的な認証ということで申し上げますと、ＩＳＯの九〇〇〇シリーズというのがございます。これにつきましては、企業等の事業者に対する品質の管理、あるいは品質保証の国際的な標準規格であるということでございまして、これにつきましては四種類がございます。
さて、本件の一部につきましては、既に４年前、当時の通産省工業技術院地質調査所が、近畿三角地帯における主要活断層の調査結果と地震危険度というタイトルで、今後100年間の地震発生確率が饗庭野セグメントで12ないし38％と、他の断層に比べて高いことが、京都市で開催されました日本第四紀学会において発表され、当時も大きく報道されましたので、記憶をされている方も多いかと思います。
通産省工業技術院地質調査所水文地質研究室主任をされていた安原正也博士は、ヨーロッパの水源保護の取り組みを見学して、山脈に降った雨が地下水になり水源に達するまでに非常に時間がかかります。恐らく数十年から数百年という時間が必要であろうと思われます。ですから仮に水源保護をしなくても実際に影響が出てくるのは何十年も先のことかもしれません。
また、那須岳につきましては、平成九年三月に旧通産省の工業技術院地質調査所が公表いたしました那須火山地質図におきましても、将来の大噴火の可能性は極めて低いとされておりまして、当面の心配はないわけでございますが、気象庁の定めます常時観測火山の一つではございますので、万が一に備えまして、防災マップの整備を進めてきたところでございます。
日本では、一九五二年に日本の代表的標準機関として当時の通産省工業技術院に設置され、日本工業規格（ＪＩＳ）の調査、審議を行う日本工業標準調査会がＩＳＯの会員として参加しています。 これまでＩＳＯ取得は、大企業や海外取引を主とした企業のものと考えられてきましたが、今では好むと好まざるとにかかわらず、中堅、中小企業にも影響を与えてきました。
国は、経済産業省の工業技術院と産業技術総合研究所という非常に大きい研究所ができ、名古屋でも今度設立のパーティー等があるとのことだが、随分活発に活動している。 名古屋市も工業技術試験所等があるというのは承知しており、県庁と名古屋大学で、その研究活動、教育活動で、何かあると良いと思う。
179 ◯佐藤委員 経済産業省の工業技術院研究所の例を調べてみたが、今年の４月に独立行政法人になるのだが、97年から任期制を導入している。若手育成型ということで、３年任期のパターンが一つ。この場合は再任用はしない。二つ目のパターンは、招聘型であって、偉い人を呼んできて５年から７年でじっくりやってもらう。97年からなのでちょうど昨年が更新時期であった。
それから研究機関としまして、工業技術院電子技術総合研究所ほか、それから国、科学技術庁、九州通産局、県、両政令市というメンバーでございます。 恐れ入りますが、一ページに戻っていただきたいと思います。まずもって、システムＬＳＩの意義、システムＬＳＩとは何かということでございます。下の図を見ていただきたいと思います。
特に連携が緊急に必要な分野といたしましては，ナノ・テクノロジーとＩＴ分野というふうな研究所を設置するということを目指しまして，現在，筑波大学と通産省工業技術院，それから，科学技術庁の金属材料研究所，それから，無機材質研究所，こういったところで構想を検討しているところでございます。こういう構想の策定と実現に当たりまして，ぜひとも茨城県の支援をお願いしたいというふうに考えております。
また，国の各研究所を束ねる工業技術院が，間もなく独立行政法人化され，民間の経営手法が導入されると聞いております。いずれ本県においても岡山県工業技術センターの独立法人化が話題になることは間違いないと思うのであります。そこで，岡山県工業技術センターとして，今後どのような取り組みなり展開を考えられているのか，お聞かせください。 次に，農業政策についてお尋ねします。
48: ◯環境部長（長谷川信義君） 二点のお尋ねのうち、まず、ＲＤＦが規格化されますことは、燃料として大変、利用促進する場合に大変な味方になるわけでございまして、通産省の工業技術院におきましても調査研究されまして、その成果が昨年公表されております。
一方、愛媛大学の井内教授、通産省工業技術院の有田正史氏らは、海砂は１万年前から数千年前の侵食でつくられた化石資源であって、再生産も補給もほとんどないと語っています。また香川大学の門谷茂教授も、化石資源である海砂の総量がふえることはない、砂の流れにより再配分があるだけだと述べています。香川県も再生しないという理由で採取禁止に踏み切りました。